本文へスキップ

2015年度 スローガン 「成せば成る!」〜兎にも角にもやってみよう!〜

TEL. 026-273-1018

〒387-0011 長野県千曲市杭瀬下9

アーカイブHEADLINE

  •  一般社団法人科野青年会議所 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人科野青年会議所(英文名 SHINANO Junior Chamber Incorporated/以下「本会議所」という)と称する。

(事務所)
第2条 本会議所は、主たる事務所を長野県千曲市に置く。

(目的)
第3条 本会議所は、地域社会及び国家の政治、経済、社会、文化等の発展を図り、会員の連携と指導力の啓発を努めると共に、国家的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。

(運営の原則)
第4条 本会議所は、特定の個人または法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
2 本会議所は、収益を目的とした事業を行わない。
3 本会議所は、これを特定の政党及び宗教のために利用しない。

(事業)
第5条 本会議所は、第3条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)社会開発及び青少年の能力開発に関する研究及び事業の実施。
(2)政治、経済、社会、教育文化等に関する調査及び研究並びにその改善に資する計画の立案とその実現をする事業。
(3)指導力の啓発、教養の習得及び能力の開発に資する事業。
(4)前各号に揚げるもののほか、本会議所の公益目的の鉄製に必要な事業。
2 前項に定めるほか、必要に応じ次の事業を行う。
(1)指導力の啓発、教育の習得及び能力の開発に資する事業。
(2)国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内及び外国の青年会議所その他の諸団体との連携に基づく事業。
(3)本会議所の目的を達成するために必要な事業。

第2章 会員

(会員の種別)
第6条 本会議所の会員は、次の5種とし、正会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)上の社員とする。
(1)正会員
 千曲市または埴科郡坂城町及びその周辺に居住、または勤務する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、所定の様式による申し込みをし、理事会において入会の承認を得たものとする。ただし、事業宇年度の途中で40歳(以下「制限年齢」という)に達したものは、その事業年度内に限り正会員としての資格を有する。
(2)特別会員
 年齢制限に達する年度末まで会員であったもので、理事会において入会の承認を得たものとする。
(3)名誉会員
 本会議所に特に功労のあるもので、理事会で推薦されたものとする。名誉会員の資格は当該年度のみとする。ただし、責任及び終身制を妨げない。
(4)賛助会員
 本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人または団体で、理事会において入会の承認を得たものとする。
(5)準会員
 正会員になる条件を満たしているもので、正会員になるための研修期間中のものとする。

(入会及び会費)
第7条 会員は、別に定めるところにより、入会金または会費を納入しなければならない。
2 機能の入会金及び会費は、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

(会員の権利及び義務)
第8条 会員は、本定款に別に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
2 会員は、定款その他の規程を遵守するとともに、本会の目的達成に必要な事業に協力する義務を負う。

(休会)
第9条 本会議所に所属する正会員は、健康その他正当な理由で長期にわたり事業に参加できない場合は、その年度の会費を納入し、理事会に休会届けを提出しなければならない。

(退会)
第10条 本会議所を退会しようとする会員は、その年度の会費を納入し、理事会に退会届を提出しなければならない。

(会員資格の喪失)
第11条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
(1)退会したとき。
(2)死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(3)法人又は団体が解散又は破産したとき。
(4)除名されたとき。
(5)総正会員が同意したとき。

(除名)
第12条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総議決権数の4分の3以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1)本会議所の目的に反する行為をしたとき。
(2)本会議所の定款又は諸規定に違反したとき。
(3)会費を納入する義務を履行しないとき。
(4)出席義務を履行しないとき。
(5)ぜんかくごうにあげるもののほか、会員として適切でないと総会で認められたとき。
2 前項の規定により、会員を除名しようとする場合は、当該会員に総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3 除名が議決されたときは、当該会員に対して通知するものとする。
 

第3章 役員

(役員)
第14条 本会議所に次の役員を置く。
(1)理事  7人以上15人以内
(2)監事  2人以内
2 理事のうち、1人を理事長とし、4人以内を副理事長、1人を専務理事とする。

(選任)
第15条 理事及び監事は、正会員の中から総会の議決により選任する。ただし、監事は、正会員以外のものから選任することができる。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事の中から理事会の決議によって選出する。
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
4 役員の選出方法は別に定める。

(理事の任期)
第16条 理事の任期は、選任された年の翌年の1月1日より12月31日までの1年間とする。ただし、再任は妨げない。
2 理事は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の場合をおいても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

(監事の任期)
第17条 幹事の任期は、選任された年の翌年の1月1日より12月31日までの2年間とする。ただし、再任を妨げない。
2 監事は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

(役員の辞任)
第18条 役員は、退任届けを理事会に提出し、退任することができる。

(役員の解任)
第19条 役員は、第12条第1項各号の一に該当するとき、総会において総議決権数の4分の3以上の議決を得て、解任することができる。
2 前項の規定により解任しようとする場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(理事の職務権限)
第20条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより本会議所の業務の執行を決定する。
2 理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、業務を統括する。
3 副理事長は、一般社団・財団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とし、理事長を補佐する。理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務に係わる職務を代行する。
4 専務理事は、一般社団・財団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とし、理事長及び副理事長を補佐して業務を統括するとともに事務局を統括する。
5 理事会は、理事長及び専務理事以外の理事の中から業務を執行するものを選任することができる。
6 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)
第21条 監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産状況を調査することができる。

(直前理事長の職務権限)
第22条 本会議所に直前理事長一名を置く。
2 直前理事長は、理事会に出席し、本会議所の業務について必要な助言をする。ただし、理事会における議決権を有しない。
3 直前理事長は、役員を兼ねることはできない。

(直前理事長の任期)
第23条 直前理事長の任期は、選任された翌年の1月1日より12月31日までの1年間とする。
2 直前理事長は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

(理事会への報告義務)
第24条 監事は、理事が不正の行為をし、著しく当該行為をする恐れがあると認めると、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

(理事会への出席義務等)
第25条 監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
2 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
3 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

(総会に対する報告義務)
第26条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

(監事による理事の行為の差し止め)
第27条 監事は、理事が本会の目的の本以外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為を辞めることを請求することができる。

(報酬等)
第28条 本会議所の役員は無報酬とする。

第4章 総会

(種類)
第29条 本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、これを持って一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
2 毎年1月に回される通常総会をもって、一般社団法人・財団法人法上の定時社員総会とする。

(構成)
第30条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 監事及び直前理事長は、総会に出席して意見を述べることができる。

(権限)
第31条 総会は次の事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算の承認並びに変更
(2)決算の承認
(3)役員の選任及び解任
(4)定款の変更
(5)会員の除名
(6)本会議所の解散及び清算人の選任並びに残余財産の処分方法
(7)長期借入金ならびに重要な財産の処分及び譲り受け
(8)合併、事業の全部もしくは一部の譲渡
(9)理事会において総会に付議した事項
(10)その他この法人の運営に関する重要な事項

(開催)
第32条 通常総会は、1月及び9月に開催する。
2 臨時総会は、次に揚げる場合に開催する。
(1)理事会が決議したとき
(2)総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員から、理事長に対し、会議の目的たる事項及び招集の理由を示して改題の請求があったとき

(招集)
第33条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、遅滞なく請求があった日から30日以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、日時、場所、会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面をもって、開催日の7日前までに正会員に通知を発しなければならない。
 4 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知に変えて、電磁的方法により通知を発することができる。

(議長)
第34条 総会の議長は、理事長あるいは理事長の指名したものをもってこれにあたる。

(議決権及び定足数)
第35条 総会における議決権は、正会員一名につき1個とする。
2 総会は、正会員の3分の2の出席をもって成立する。

(議決)
第36条 総会の議事は、法令又は本邸間に特に定められたものを除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

(書面による表決の禁止及び代理人による表決)
第37条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができない。ただし、他の正会員を代理人として、その議決権を行使することはできる。
2 前項の規定により議決権の代理行使をした正会員は、出席したものとみなす。

(議事録)
第38条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の各号に揚げる事項を記載した議事録を作成する。
(1)開会の日時及び場所
(2)正会員の現在員数
(3)出席及び前条に該当する正会員の数
(4)議事の経過の概要及びその結果
2 議事録には、議長及び出席した正会員の内からその会議において選任された議事録署名人2人が署名押印しなければならない。
3 総会の日から10年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第5章 理事会

(構成)
第39条 本会議所に理事会をおく。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。

(権限)
第40条 理事会は本定款に別に定めるものの他、次の各号の職務を行う。
(1)総会の議決した事項の執行に関すること
(2)総会の日時及び場所並びに議寺に付すべき事項の決定
(3)規程及び細則の制定、並びに変更並び廃止に関する事項
(4)理事の職務の執行の監督
(5)理事長及び業務執行理事の剪定及び会食。ただし、理事長選定にあたっては、総会の議決により理事長候補者を選出し、理事会において党外候補者を選定する方法によることができる。
(6)前各号に定めるものの他本会の業務執行の決定。

(種類及び開催)
第41条 理事会は通常理事会及び予備臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は毎月1回開催する。
3 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事から会議の目的たる事項及び招集理由を示して開催の請求があったとき
(3)監事から招集の請求があったとき

(招集)
第42条 理事会は、本定款に別に定める場合のほか、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第3項第2号の規定により請求があったときは、その請求があった日から5日以内にその日から14日以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
3 前項の請求があった日から5日以内に、その日から14日以内の日を開催日とする臨時理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が、臨時理事会を招集することができる。
4 理事会を招集するものは、理事会の日の5日前までに、各理事、各監事、直前理事長に対し通知を発しなければならない。

(議長)
第43条 理事会の議長は、理事長あるいは理事長の指名したものをもってこれにあたる。

(定足数)
第44条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

(議決)
第45条 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって行う。

(書面による焼結の禁止及び代理人による表決)
第46条 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができない。また、他の理事に表決を委任することもできない。

(議事録)
第47条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、次の各号に揚げる事項に記載した議事録を作成する。
(1)開会の日時及び場所
(2)正会員の現在員数
(3)出席及び前条に該当する正会員の数
(4)議事の経過の概要及びその結果
2 議事録には、出席した理事長及び監事が署名押印しなければならない。ただし、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事及び監事が署名押印する。

第6章 例会及び委員会

(例会)
第48条 本会議所は、毎月1回以上例会を開く。
2 例会の運営については、理事会の議決により別に定める。

(委員会)
第49条 本会議所は、その目的を達成するために必要な事項を研究、審議又は実施するため委員会を置く。
2 委員会に委員長1人、副委員長及び委員を置く。
3 委員長は理事長が、副委員長及び委員は委員長が、正会員の中から理事会の承認を得て任ずる。

第7章 資産及び会計

(資産の管理)
第50条 本会議所の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会及び総会の議決による。

(事業計画及び収支予算)
第51条 本会議所の事業計画、収支予算については理事長が作成し理事会の議決を得たあと、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第52条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)の付随明細書
(6)財産目録

(事業年度)
第53条 本会議所の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

第8章 管理

第54条 本会議所の事務を処理するため。事務局員を置く。
2 事務局には所要の職員を置くことができる。
3 重要な使用人(事務局長)は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。

(備付け及び公開)
第55条 主たる事務所には、常に次に揚げる帳簿及び書類を備え、構成で開かれた活動を推進するため、積極的に公開するものとする。
(1)定款その他諸規則
(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3)理事及び監事の名簿
(4)認可及び登記に関する書類
(5)定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類
(6)財産目録
(7)事業計画書及び収支予算書
(8)事業報告書及び収支計算等の計算書類
(9)監査報告及び会計監査報告書
(10)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類を主たる事務所に5年間備え置くものとする。

(個人情報の保護)
第56条 本会議所は、業務上知り得た個人の情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第9章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)
第57条 この定款は、総会において総正会員数の4分の3以上の同意を得て、これを変更することができる。

(合併等)
第58条 本会議所は、総会において総会員の議決権の4分の3以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をするこができる。

(解散)
第59条 本会議所は一般社団・財団法人法第148条第1号・第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の議決権の4分の3以上の議決により解散することができる。

(残余財産の処分等)
第60条 本会議所が清算する場合において有する残余財産は、総会において総正会員の4分の3以上の議決により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に揚げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 本会議所は、剰余金の分配を行うことができない。

第10章 公告

(公告方法)
第61条 本会議所の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。





附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人設立登記の日から施行する。


2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人解散の登記と、一般法人設立の登記を行ったときは、第53条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


3 本会議所の最初の理事長は、田中秀樹とする。

バナースペース



sロゴ

一般社団法人
科野青年会議所

〒387-0011
長野県千曲市杭瀬下9

TEL 026-273-1018
FAX 026-272-1700





一般社団法人 科野青年会議所


● 関連団体リンク

JCI

日本JC

北陸信越地区

長野ブロック協議会